今回上程されております議第６６号は、新たに開始となる、オミクロン株ＢＡ．１型対応ワクチンによる追加接種、ファイザー社ワクチン０．３ミリリットル、モデルナワクチン０．５ミリリットル、５歳から１１歳の小児追加接種、小児用ファイザー社ワクチン０．２ミリリットル、生後６カ月から４歳接種、乳幼児用ファイザー社ワクチン０．２ミリリットル、オミクロン株対応ワクチン接種等に係る予算のみ８，１３２万４千円が計上されています
さて、本日追加提案として上程をいたします議案は、条例の一部改正が１件、契約の締結が１件、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る補正予算が１件の計３件となります。急な提案となり大変申し訳ございませんが、それぞれの提案につきまして、趣旨を御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
現在の一般市民を対象としたワクチン接種は、60歳以上の方及び18歳以上60歳未満の方で基礎疾患を有する方や、重症化リスクの高い方への４回目のワクチン接種を行っており、７月に２日間、８月に３日間、９月に３日間の接種日を設定いたしました。 しかしながら、今般の感染拡大によりワクチン接種を希望される方が多く、予約枠がすぐにいっぱいになってしまう状況となっております。
水俣市の観光応援券は、各宿泊施設に観光応援券の残りがあれば利用でき、また、宿泊者が熊本県のくまもと再発見の旅の要件であるワクチン３回接種済証やＰＣＲ検査等の陰性証明書の提出、ふだんから一緒にいる人との旅行に限定などを満たせば、県民割の利用ができます。両方の要件を満たせば、いずれも利用することができます。 次に、宿泊飲食等の経済効果をどう見込んでいるかとの御質問にお答えします。
いきいき健康課は、新型コロナウイルスの対策主管課として医療機関、高齢者福祉施設等と対策協議を続け、新型コロナウイルスワクチンの接種券を４回発行し、現在、国においてはオミクロン対応ワクチンの接種も計画されているところです。 いきいき健康課は、通常業務の多さに加え、新型コロナ関連業務も追加されています。
迅速なワクチン接種に向けた体制整備のほか、感染状況に応じた検査体制や医療提供体制の強化など、様々な感染拡大防止対策に取り組みました。 ２点目は、市民生活を守る取組です。 子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。
本市といたしましては、現在の感染状況を踏まえ、手指消毒や状況に応じたマスクの着用、室内換気など、基本的な感染防止対策の必要性を今後も継続して周知啓発していくとともに、高齢者や基礎疾患のある方々などへのワクチンの追加接種の推進に鋭意取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
右側に概要を記載しておりますが、ワクチン接種に係る国の措置の拡充、医療体制の確保、雇用の維持と事業継続等のための支援強化、差別等の禁止、感染症対策に関する権限等の見直し、税財政措置の充実等を求めるものでございます。 次に、通し番号１番から５番が税財政・大都市制度関係でございます。
補正の内容としては、第３款民生費に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルスワクチン接種事業を計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
これまで取り組んでまいりました休日・夜間の特設窓口や企業等への出張申請に加え、今年度の主な取組として、今月18日より大規模な商業施設や公設公民館、参議院議員選挙の期日前投票所等での出張申請受付を順次開始するとともに、熊本県とも連携し、ワクチン接種会場等での出張申請受付を実施いたします。
Ⅱ現状認識と課題の部分におきましては、各種データの時点更新並びに希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることなどを明記いたしました。また、状況が目まぐるしく変化しますことから市財政については記載を削除し、今後は財政の中期見通しの中で整理することとしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ対策の方向性と基本施策でございます。
Ⅱ、現状認識と課題では、各種データの時点更新及び希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることを明記いたしております。また、状況が目まぐるしく変化しますことから、市財政についての記載は削除しまして、今後は、財政の中長期見通しの中で整理することといたしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ、対策の方向性と基本施策でございます。
この資料を拝見させていただくと、先ほどの説明でもありましたとおり、20代以下の方々が約半数を占めるということをおっしゃられておりましたが、小児のワクチン接種というところで、これはどのように今後考えていくかというところが、ちょっと今知りたいわけではありますが、この新規感染者の方々は、これまでと同様にワクチン未接種の方が多いんでしょうか。
アジア・太平洋水サミット担当の井上理事につきましては、健康福祉局のワクチン統括監の兼務辞令が発令されており、本日は厚生分科会に出席いたしますので、本分科会は欠席とさせていただきます。また、平野水保全課長及び廣瀧アジア・太平洋水サミット推進室長につきましても、病気療養中のため本分科会を欠席させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎中林秀和 感染症対策課長 次に、２番、新型コロナウイルスワクチン接種経費及び３番、高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費について御説明いたします。 これらにつきましては、別資料を用いて、少し詳しく説明させていただきます。
ワクチンと全く一緒です。つまりルールづくりは国がやっているけれども、国自ら安全試験をやっているわけではないんです。ですから、国が安全だからという言葉に関して、我々がそのままうのみにしていいかどうかは、今我々が考える時代に入ったということです。
検診の無料化やワクチンの早期承認の具体化など。 そこで、まず、1)本市の子宮頸がん検診の状況について伺います。 また、日本では、毎年約１万１，０００人の女性が子宮頸がんになり、毎年約２，９００人の女性が亡くなっています。患者さんは二十歳から増え始めて、３０歳までに子宮を失ってしまう方も１年間に約１，０００人いると言われています。 がんの予防のもう一つがＨＰＶワクチンの接種です。
考えられる職員の配置としましては、法律により令和７年度中のシステム移行が決定している、ガバメントクラウドへの対応や行政のデジタル化、あらお海陽スマートタウン事業の推進、新型コロナワクチン接種対応職員の強化、スマートタウンへの民間誘導やＴＳＭＣに関連する企業誘致体制の強化など、本市の重点課題への傾斜的配置などが考えられるところであります。
の男女6,000名を対象に、帯状疱疹の認知とワクチン接種に関する考え方を理解することを目的として、帯状疱疹とワクチン接種に関する日本人の意識調査を行い、その結果を発表しています。